日本は医療へのアクセスが良い一方で、予防への意識が十分に根づいていません。 受診や相談が先延ばしになり、診断時にはすでに軽度認知症まで進行しているケースも少なくありません。
その背景には、「恥の文化」や「家制度」といった歴史・文化的要因があります。 認知症に対するスティグマや、家族介護への過度な依存が続くことで、 地域で共に生きる環境づくりが妨げられていると感じています。
国は認知症カフェへの助成や認知症サポーター養成などを進めていますが、 現状の支援は会場・運営費などの「ハード面」に偏りがちです。
「どのような対話や学びを提供するのか」「誰と誰をどうつなぐのか」といった 「ソフト面（プログラム設計・連携・マッチング）」の整備は、まだ十分とは言えません。
限られた資源で本当に意味のある支援を届けるためには、 「オンラインの活用」と「人への寄り添い」を両立させることが重要です。
認知症ケアには、人間関係や感情、価値観、病状への繊細な配慮が不可欠であり、 単なる一方向の情報配信だけでは不十分です。
そこで私たちは、Zoom等の会議ツールにとどまらず、 参加者同士が安心して行き来でき、継続的なつながりと伴走支援を実現できる 「2Dメタバース型オンライン・コミュニティ」の構築に取り組んでいます。
ご家族はもちろん、薬局、病院、介護施設、企業、地域団体など 多様なコミュニティが「リテラシーのハブ」となり、 国や地域を超えて高齢者のオンライン活用とリアルな課題解決をつなぐ仕組みを目指しています。
2025年10月からは、事業領域を認知症分野に特化して再編し、 日本の「医療アクセスの良さ」がかえって見えにくくしている 予防・早期支援のギャップを埋めるべく、 「プレシニア×デジタルヘルス」による認知症支援ソリューションの確立に注力しています。
一般社団法人かかりつけ支援センター
専務理事 岡本 航策
| 会社名 | 一般社団法人かかりつけ支援センター |
| 代表理事 | 岡本 直子 |
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| TEL | 072-200-2908 ※お電話に出られない場合がございます。恐れ入りますが、留守番電話にご用件をお残しいただくか、Emailまたはお問い合わせフォームよりご連絡ください。 |
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| 事業内容 | ・企業向け健康経営支援事業 ・薬局・地域医療支援事業 ・認知症支援・地域共生事業 ・講演・研修・普及啓発事業 ・デジタル支援・プラットフォーム事業 ・調査研究・政策提言・連携推進事業 ・出版・情報発信その他附帯関連事業 |